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パソコン・ワープロを輸出する際のご注意

当社の国内向けパソコンを海外に持ち出す場合、通関時に輸出貿易管理令別表第1及び外国為替令別表に基づく該非判定書を要求されることがあります。
該非判定書が必要な場合は、本ページより申請手続きを行うことができます。

ただし、下記に該当する場合は、該非判定書記載の該非判定に係わらず、すべて経済産業省への輸出許可申請が必要になりますので、法令に基づき、必要な手続きを行なってください。

※当社ではパラメータシートではなく、該非判定書の形で当社製品の該非判定情報をご提供しております。
※法令の規制内容や輸出手続き等の詳細についてお知りになりたい場合は、関係法令集(日本機械輸出組合、(財)安全保障貿易情報センター)により、ご確認ください。

パソコンの出荷に関連し入手した文書又は輸出先からの連絡で、次の事実が明らかになっている。

  1. 出荷したパソコンが核兵器等*1の開発等*2に用いられる
  2. 輸出先が核兵器等の開発等を行い、又は行っていた
  3. 輸出先が以下に掲げる関連行為を行い、又は行っていた

※ 原子力の研究、原子炉の運転、重水の製造、加工、再処理
※ 軍等*3が行う化学、微生物、毒素、遺伝子、ロケット、無人航空機、宇宙に関する研究(天文学を除く)

※1 : 核兵器、軍用の化学製剤、細菌製剤にこれらを散布するための装置/運搬できるロケット又は無人航空機
※2 : 開発、製造、使用又は貯蔵
※3 : 軍又は国防事務を担当する政府機関及びその委託先


− 申請登録される前に −

  1. 該非判定の基準となる法令
    2015年10月1日施行政省令等
    上記以前に発行された該非判定書は、使用しないでください。
  2. 当社にて発行する該非判定書はあくまで出荷段階の製品仕様を証明するものです。
    ご販売店やお客様がソフトウェアのインストールや削除をしたものについて、その状況を当社にて証明することはできません。あらかじめ、ご了承ください。
  3. 国内仕様のパソコン等を海外に持ち出した場合、海外では保守サービスやサポートは一切受けられません。
  4. 外為令該当のプログラムを含まない製品 は、輸出令非該当です。

該非判定書の請求


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